コンプライアンス

コンプライアンス体制の整備

CSSグループは、コンプライアンスの徹底を、企業が存続、発展する上で必要不可欠なものと位置付け、法令遵守は、当然のこと、個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行いません。以上のことから、CSSグループは2004年7月13日に設置したCSR委員会を中心にコンプライアンス体制の整備に取り組んでいます。

コンプライアンス徹底のための取り組み

CSSグループではコンプライアンスの徹底のため、以下のような指導、取り組みを行っています。

安全と健康のため快適な職場環境を実現する

  1. 職場単位で毎月1回衛生委員会を開催する。
  2. 整理、整頓、清掃、清潔、躾の5S活動等により日常の従業員への安全衛生に関する意識向上を図る。
  3. 作業環境管理、作業管理、健康管理を行う。
  4. 労働災害や事故を減少させるため、年間目標を設定し事故防止に取り組む。
  5. 安全のしおり等の配布、交通安全講習会等の実施により、安全衛生教育を行う。

コンプライアンス意識の向上を図る

コンプライアンスの浸透を図るため、各職場責任者をコンプライアンスリーダーとして職場内委員会で施策を決定し推進する。

  1. 各職場単位でコンプライアンスリーダーを任命する。
  2. コンプライアンスリーダーは、衛生委員会等を通じ、従業員に対して労働における法令の遵守また、人権の尊重、差別の排除等に関する指導を行う。

推進状況の把握および監督

内部推進状況を確認するため、CSR委員は、内部統制システムの整備および監督を行う。

  1. CSR委員は、安全衛生規定にもとづき、適切な安全衛生の推進が行われているか確認する。
  2. CSR委員は、コンプライアンスリーダーに対し、コンプライアンスに関しての明確な方針を教育し、その周知徹底がなされているか確認する。

ハラスメントの防止

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止のため、ハラスメント防止に関する方針を社内報等により周知徹底をはかる。

内部情報の収集

内部通報を容易に行えるよう、リスクコンプライアンス情報を従業員が直接連絡、相談できるホットラインを設置し、リスクコンプライアンスに関する情報を集め、不当なものがあった場合には、迅速かつ適切な対応を行う。

社是と基本倫理憲章

私たちの行動・活動の礎 社是

  1. 心と汗による奉仕
  2. 洗浄と衛生を通しての社会還元
  3. 生き甲斐の持てる会社

CSSグループは、上記の活動理念(社是)のもと、サービス産業の一翼を担ってきた自負と社会的責任を充分自覚し、業務を遂行してまいりました。今後一層の信頼性確保に努めるため、単なるコンプライアンスに止まらず、社会人としての健全な常識や、より高い倫理観をもって、事業活動を展開し、社会的責任を果たしてまいります。

コンプライアンスの基本方針

CSSグループはコンプライアンスを実践するに当り基本倫理憲章を制定いたします。

基本倫理憲章

  1. 社是に掲げることをつねに自覚し、健全な業務運営に当ります。
  2. 社是を生かした、顧客へのサービスの提供を通して、地域社会の発展に貢献します。
  3. あらゆる規則、法令を厳格に遵守し、公正な業務運営に当ります。
  4. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、排除します。
  5. 経営の積極的ディスクローズと、コミュニケーションの充実を図ります。

暴力団等反社会的勢力排除に係る基本方針

株式会社CSSホールディングス並びにCSSグループ各社(以下、「当社グループ」といいます)は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議公表)に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団等反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除いたします。また、事業者としての社会的責任を果たし、適正な業務の提供に努めるとともに、社会から信頼される企業を目指すべく、以下の基本方針を遵守します。

  1. 当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
  2. 当社グループは、外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、暴力団等反社会的勢力の排除に努めます。
  3. 当社グループは、暴力団等反社会的勢力とは、取引および業務の提供その他一切の関係を遮断することとし、万一その関係が事後的に判明した場合には、直ちに契約解除等必要な措置を講じます。
  4. 当社グループは、暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 当社グループは、暴力団等反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。
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